個人情報の取扱いについて

1.組織の名称及び住所並びに代表者の名前

一般社団法人友志育成会
東京都府中市朝日町2-31-3
代表理事　宮崎　治

2.個人情報保護管理者

一般社団法人友志育成会　池田　聡平
連絡先　電話　042-316-6301

3.個人情報の利用目的

個人情報の種別	利用目的
（1）X線撮影で取得した画像	医療機関から受託したX線撮影業務を遂行するため
（2）医療機関等から間接的に取得する受診者情報	X線撮影の際の本人確認、撮影後の確認、医療機関等への結果報告のため
（3）お取引先企業の方々の個人情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
（4）従業者の個人情報	従業者の雇用管理（給与・税務管理、健康管理、年金・保健管理及び連絡等）
（5）採用応募者に関する個人情報	採用情報等の提供・連絡及び採用業務
（6）お問合せ等に係る個人情報	お問合せ等に対応するため

※上記のうち（3）～（6）が当会の保有個人データです。

4.開示等のご請求方法

当会では保持している保有個人データに関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への停止の請求、又は第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、「お問い合わせ窓口」までご連絡願います。追って所定の請求書を送らせていただきます。

お問い合わせ窓口: 個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は下記で受け付けております。
〒183-0003 東京都府中市朝日町2-31-3　一般社団法人　友志育成会　個人情報問合せ係
TEL：042-316-6301 FAX：042-316-6302

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL：03-5860-7565 ／ 0120-700-779

（1）当会所定の請求書

「個人情報開示等請求書」

（2）ご本人様からの請求の場合の本人確認方法

以下の書類のいずれかの写しを請求書に同封いただきます。

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
その他本人確認できる公的書類

※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶしてください。

（3）代理人様による請求の場合の本人確認方法

請求をする方が代理人様である場合は、5の書類に加えて、下記①の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び②代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

①代理人であることを証明する書類

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合

本人の委任状（原本）

代理人様が未成年者の法定代理人の場合

戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類

代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合

後見印登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する書類の写し

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票

※なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶしてください。

（4）「開示等の請求」の手数料とお支払方法

利用目的通知請求ならびに開示請求の場合は、手数料として500円を郵便切手にてお支払いいただきます。

（5）「開示の請求」に対する回答方法

原則として、請求者様宛に書面（封書郵便）にてご回答申し上げます。

5.保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、個人情報保護方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

組織的安全管理措置

個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、法や取扱規程への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を実施しています。

人的安全管理措置

個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むとともに、従業者とは非開示契約を締結しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

個人データを外国にある第三者に提供する場合は、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

以上